「日本企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは」|<br>第3回BINARYSTAR月例セミナー・イベントレポート
イベントレポート

「日本企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは」|
第3回BINARYSTAR月例セミナー・イベントレポート

「日本企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは」|第3回BINARYSTAR月例セミナー・イベントレポート

2019年4月23日(月)BINARYSTAR株式会社(以下、BINARYSTAR)は、定期的に行っている月例セミナー「日本企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは」を開催いたしました。
月例セミナーは、今回で第3回目の開催となり、数多くの企業の方が出席されました。

月例セミナーの概要

日本企業がブロックチェーンを導入・活用していく上で課題となる項目を解決すべく、毎月具体的なテーマをもとにセミナーを開催しています。
日本企業が導入するとどういうメリットがあるのか、どういうボトルネックを乗り越えなければならないのか、具体的にどのような未来が広がるのか、より具体的な議論を続けていきます。

また、講演最後の懇親会でも積極的な交流が成されており、新たなビジネスを探すための機会としてご活用いただけます。
当日は、以下のアジェンダにて進行いたしました。

アジェンダ

1. 19:00 ~ 19:20
講演①「日本企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは」

登壇者:赤羽雄二(BINARYSTAR株式会社 アドバイザー・インキュベーションマネージャー)
 
2. 19:20 ~ 19:40
講演②「ブロックチェーン・ベンチャーは今、何に取り組もうとしているか」

登壇者:石川裕也(株式会社Gaudiy 共同代表)
 
3. 19:40 ~ 20:00
講演③「博報堂ブロックチェーン・イニシアティブがブロックチェーンの社会実装を通じて実現しようとしている未来の広告/マーケティング」

登壇者:伊藤佑介(博報堂 ブロックチェーン・イニシアティブ)
 
4. 20:00 ~ 20:30
パネルディスカッション

登壇者:赤羽雄二、石川裕也、伊藤佑介の3名
 
5. 20:30 ~ 21:30
懇親会

講演内容一部抜粋

1.日本企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは

登壇者:赤羽雄二

日本経済バブルのピークであった1989年には、世界の企業時価総額ランキングの上位20社のうち、日本企業は14社ありました。しかし、2016年の同ランキングでは、アメリカと中国に抜かれ上位20社の中にはランキングされておりません。
この背景には、世界がIT産業へシフトしていく中、日本企業はこの変化に対応しきれず「ものづくり」以外への軸足転換ができなかったこと、さらに経営の舵取りに必要な意思決定のできる優れたリーダーがいないため、産業構造の変化への対応不足と遅れが原因である点を指摘しました。

続けて赤羽氏は、以下のように述べました。
「世界中がブロックチェーン実装への競争をしている。ブロックチェーンベンチャーが大企業を食う未来が到来する。多種多様な業種で、ブロックチェーンの実証実験が既に開始されています。金融・保険・不動産にはとどまず、先にプラットフォームを作った企業が、一足先に進んでいくことになるでしょう。」

日本では、2017年から2018年にかけて大きく相場が動き、人々は仮想通貨離れを起こしました。しかし、ブロックチェーンと通貨は全く関係がありません。
例えば、iXledgeのプラットフォームでは、「IXT」というトークンを活用して、保険商品を売買しています。また、ブロックチェーンを用いてデータを暗号化し、自分が加入している保険の管理ができるようになります。保険の契約を結ぶ際も仲介人が不要になるため、即座に低価格で保険契約を結ぶことが可能です。

今年は、保険・国際送金・個人認証などの実用化が進み、2020年には多くの会社がノウハウを蓄積する年になり、2021年にはブロックチェーンを活用した先進企業が市場を抑えていることでしょう。

「IEO・STO時代のベンチャー、新事業プロジェクトとは?」
ICOの時代は終わり、有力な取引所であるバイナンスがIEOやSTOを開始されています。STOは、現在進行している最中であり、株券と同じぐらい保証されているIEOに注目する必要があります。

一番に重要なことは「どんな事業が成功するのか?」です。
赤羽氏は、マッキンゼーにて14年の経験があり、マッキンゼーソウルオフィスをゼロから立ち上げ、120名強に成長させた実力者です。
既存事業に、無理やりブロックチェーンを導入しようとしたものではなく、ブロックチェーンの特性・特徴を最大限に活かしたものであるかなど、事業を走らせる前に見極めることが重要だとご教示いただきました。

また、大手企業でも、優秀な人材を抜擢して、進行する必要があることを意見しました。
ブロックチェーンの導入は、経営改革にも関わるので、役員・社長クラスの人間と意思疎通が図れる人間が適正だと主張しました。

2.ブロックチェーン・ベンチャーは今、何に取り組もうとしているか。

登壇者:石川裕也(株式会社Gaudiy 共同代表)

石川氏は、グローバルからみて、日本企業のブロックチェーン企業の進出は遅れをとっていると感じています。しかしながら、日本ではブロックチェーン応用系サービスが進歩していることも事実です。
「Dappsゲーム」「コミュニティサービス」などの、インセンティブや資産性をもたせるものは、今までにない発想とも言えます。ゲームでもらえるアイテムがお金につながるのであれば、ユーザーは夢中になってゲームを行えます。
また、「ウォレット」や「アセット交換サービス」などの、資産を交換・管理するもの日本は先進的に取り組んでいます。

そんな中、石川氏が発明した『Gaudy』は、ユーザーを巻き込んだDAO(自立分散型組織)です。これまで、企業と消費者は利害関係を保っていましたが、これからは、共創者になるべきだと主張しています。
彼が発明した『Gaudy』は、企業アンケートをユーザーが行うと、報酬としてStockOptionが付与される仕組みとなっています。
一見、ただのアンケートに答えて、ポイントがもらえる代物ではないかと感じるのではないでしょか。これらの素晴らしい点は、企業にある程度関心が強いヒトたちが、ポジティブ且つ真面目に、その企業を「良くしたい」と思って回答してくるところにあります。

提供価値
1.エンゲージメント、LTVの効果
2.ユーザーによる自主的な宣伝、カスタマーサポート
3.高度で高速なユーザー調査、ユーザー分析

現在、博報堂と共同研究を進めており、これからは、様々な会社にて導入されるのではないでしょうか。

3.博報堂ブロックチェーン・イニシアティブがブロックチェーンの社会実装を通じて実現しようとしている未来の広告/マーケティング

登壇者:伊藤佑介(博報堂 ブロックチェーン・イニシアティブ)

伊藤氏は、NTTデータで新卒で入社、博報堂のデジタルマーケティングの営業を行い、サトシ・ナカモトの論文を読み、感銘を受け、ブロックチェーン業界に挑戦。
彼の挑戦は、広告×ブロックチェーンをテーマに掲げており、インターネット広告に新しい風が吹くのではないでしょうか。

その名も、『トークンコミュニティ・アナライザー』

これまで、企業と生活者のデータの売買が中心になっていのが実態です。彼らの主張は、トークンエコノミー内でデータの売買ができることだと述べました。
そのため、コミュニティのコンディションを科学する為に、「活性度」「形成度」「成熟度」「密度」「拡大度」をさまざまなモノサシで計測しています。

例えば、暗号広告「CollectableAD」を開発段階です。
ユーザーが広告を集めると特典を受けられる、生活参加型の新しいプロモーションサービスです。ユーザーが、集めた広告はユーザー間で交換することも可能です。

生活者に情報(Information)を届ける広告・メディアを生活者に価値(Valu)を届ける広告、メディアにしたいと強く主張しました。

4. パネルディスカッション

今後、企業がブロックチェーンを導入する上で、大切なことは?
・大企業がブロックチェーンを導入するときは、ベンチャー企業と一緒に歩み寄って進めることが大切である
・技術力を有した、ブロックチェーンの社会実装をおこなことが重要

ブロックチェーンで実現できることは?
・インターネットはあらゆる人をつなげる場所であったが、ブロックチェーンは一人ひとりにフォーカスする環境づくりが実現できる

など、これからブロックチェーンの導入を検討する上で、関心の高い質問が寄せられました。


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